2015-06-04 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（藤山雄治君） 政府として、テロ対策を取りまとめる立場からお答え申し上げたいと思いますけれども。 今回のシリアにおける事件を受けまして、事件の直後から、政府の部内におきましては、そもそも、既存のテロ対策についての検証あるいは今後の強化策の検討ということを行ってまいりました。加えて、さきに出ました検証結果、あるいはその中で有識者から指摘された事項、こういったものも踏まえまして、官房長官がその
○政府参考人（藤山雄治君） 政府として、テロ対策を取りまとめる立場からお答え申し上げたいと思いますけれども。 今回のシリアにおける事件を受けまして、事件の直後から、政府の部内におきましては、そもそも、既存のテロ対策についての検証あるいは今後の強化策の検討ということを行ってまいりました。加えて、さきに出ました検証結果、あるいはその中で有識者から指摘された事項、こういったものも踏まえまして、官房長官がその
○藤山政府参考人 我が国の危機管理の体制ということのお尋ねでございますが、まず、内閣法の十五条というのがございまして、ここで、内閣官房に内閣危機管理監を置くこととされております。内閣危機管理監は、内閣官房長官等を助け、危機管理を統理することとされております。 具体的には、危機管理監を中心としまして、危機管理を担当する内閣官房副長官補というのがありまして、このもとに、緊急事態の対処のため、内閣の審議官
○藤山政府参考人 現実に官邸の機能をどこに移すかということにつきましては、それぞれの状況を踏まえて臨機に判断されるというふうに思いますけれども、平成十五年の閣議了解というのがございまして、緊急事態発生時における対応に関する閣議了解でございます。 これにおきましては、首都直下型等の大規模な地震が発生したときで、官邸の危機管理センターが使用できない場合の対応としまして、移設の順番としましては、第一に中央合同庁舎八号館
○藤山政府参考人 今お尋ねの、今回についてはというのは、恐らく五月十四日の閣議決定についてということだと思いますけれども、この閣議決定に向けては、昨年の七月一日に定められた閣議決定に基づいて、これまで武力攻撃に至らない事態への対応はどうあるべきかということを我々政府部内で検討してきたということです。 今回の閣議決定、つまり、自衛隊への下令の手続の迅速化という閣議決定ですけれども、これは当然ながら、
○政府参考人（藤山雄治君） まず最初に、御指摘のありました重要インフラに対して大規模なサイバー攻撃があった場合の政府の対応ということで申し上げますと、これは、そういった緊急事態ということになりますと、官邸において官邸対策室というものを立ち上げるということになると思います。その場において、防衛省あるいは今委員御指摘になりましたような様々な関係省庁という方から担当者を集めまして、緊急参集チームということで
○藤山政府参考人 御指摘のシリアにおける事案あるいはチュニジアにおける事案、これらを含めまして、テロ情勢は非常に厳しいというふうに認識をしております。 政府としましては、シリアにおける事案の直後ですけれども、二月の三日、官房長官を長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部を開催いたしまして、各種テロ対策をより一層徹底強化し、推進をするということにしております。 具体的に申し上げますと、不穏動向
○政府参考人（藤山雄治君） お尋ねのような状況におけます政府の対応でございますけれども、これは当然個別の事案によって異なってくるという前提で申し上げますけれども、一般論で申し上げますと、我が国の領土あるいは領海の治安の維持については警察あるいは海上保安庁が第一義的には対応するということになります。 ただ、これら警察機関では対応が不可能であるあるいは著しく困難であるといったような状況に至った場合には
○藤山政府参考人 緊急事態において、国民の私権の制限についてはどうかということでございますけれども、この点につきましては、既存の法律におきましても、公共の福祉の観点から合理的な範囲内において国民の権利を制限し、あるいは義務を課すというような規定が従来から整備をされてきているところでございます。 例えば、具体的に申しますと、災害対策基本法あるいは国民保護法といったものにおきまして、立ち入りの制限ですとか
○政府参考人（藤山雄治君） 我が国におけるテロ対策の枠組みで申しますと、テロの未然防止に関する行動計画、これは従来からあったものですけれども、昨年の末には「世界一安全な日本」創造戦略というものを閣議決定いたしまして、こうした中でもバイオテロの対策についても記述をして、総合的な対策を進めるということで進めてきております。 ただ、御指摘ありましたとおり、このバイオテロ対策ですけれども、やはり非常に重要
○政府参考人（藤山雄治君） 生物剤を用いてのテロへの取組どうかということでございますけれども、これは大量殺傷型テロということで位置付けて対策を進めてきております。具体的に申し上げますと、緊急医療体制の整備、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査などを行っておりますし、警察のＮＢＣテロ対応部隊あるいは陸上自衛隊の化学科部隊等が即応態勢を整えているという現状にございます。
○政府参考人（藤山雄治君） お尋ねのありました武力攻撃に至らない事態における自衛隊と警察機関における対応の調整ということでありますけれども、これは基本的には、この時点におきましては、領土、領海の治安の維持については警察や海上保安庁が第一義的な責任を有しているということでありますけれども、これら警察機関では対応が不可能あるいは著しく困難であるという場合には、自衛隊が治安出動あるいは海上警備行動の発令を
○藤山政府参考人 今委員御指摘のとおり、感染症の場合、あるいはテロの場合ということで、それぞれ体制が異なることが想定をされているという現状にあるのはそのとおりでございます。 実際に今委員がおっしゃったような事態になった場合にどうなるかということですけれども、危機管理監の判断としましては、恐らく、そのときの情勢あるいは現場の状況というものを踏まえて、万が一テロの可能性があるという状況であれば、感染症
○藤山政府参考人 バイオテロ対策でございますが、テロ対策全般で申しますと、政府において、テロの未然防止に関する行動計画というのを定めまして、さまざまな対策を進めております。 その中で、御指摘の生物剤を用いたテロでございますけれども、これは、特に大量殺傷型のテロの一つというふうに考えておりまして、政府全体で平素から取り組んでおるということでございますが、具体的には、緊急医療体制の整備ですとか、医療関係者
○政府参考人（藤山雄治君） 委員御指摘のとおり、テロ情勢は非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。 政府におきましては、まず重要なことはテロを未然に防止することであるというふうに考えておりまして、今御指摘のありました十六年と同じ年でございますけれども、平成十六年の十二月にはテロの未然防止に関する行動計画というものを政府において策定をしております。その中身につきましては、出入国管理等の
○藤山政府参考人 一言に緊急事態と申しましても、かなり重いものから軽いものまでございます。したがって、そういったものを一くくりにして使うということは実は非常に難しい問題でありまして、今回の閣議了解につきましても、そういった意味では、当然ながら、閣議了解では、非常に重い緊急事態を想定した文書をつくっているということだと思います。ただ、それぞれの省庁でつくっている文書の中で出てくる緊急事態というのは、重
○藤山政府参考人 今のお尋ねに関連しまして、まず官邸の動きから申し上げますと、当然ながら、我々危機管理部局というのは、危機管理センターというのを官邸に持っておりますので、噴火以降、気象庁などから情報はもらっている。そういったものを受けまして、一時二十三分、我々の方では、官邸に情報連絡室というのを設置しております。ですから、それによって、その時点で、これは情報収集を強化すべき事態であるというふうに考えたということです
○藤山政府参考人 総理への報告あるいは総理からの報告というのは総理秘書官を通じてということで私どもは行いますので、そういった形で、総理と我々危機管理部局との間のやりとりについて、危機管理監にも報告がなされて、承知をされているという形をとっております。
○藤山政府参考人 総理指示の段階、この時点では、申しわけありません、詳しい検証、ちょっと私は手元にございませんが、官邸に向かっている、ないし官邸に着いたというような、そういった時間帯ではなかったかというふうに記憶をしております。
○藤山政府参考人 先ほど御指摘のとおり、四時二十分の時点で情報連絡室を立ち上げておりますけれども、この時点で、危機管理監はまだ官邸には入っておらないという状況でございました。 したがって、連絡を受けて、そのような総理からの指示を受けたという形になっております。
○政府参考人（藤山雄治君） まず、原子力発電所の安全という観点から申しますと、テロ対策は非常に重要な観点であるというふうに考えております。 御指摘のありました「世界一安全な日本」創造戦略におきましては、我が国は国際テロの重大な脅威に直面しており、Ｇ８サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策として、原子力発電所等に対するテロ対策の強化に積極的に取り組んでいくということとされております。 この戦略
○藤山政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、まずは実態把握をしてみたいというふうに考えておりますし、その結果を踏まえて、その後の対応につきましては、御指摘の点も含めまして、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤山政府参考人 この点につきましては、既に官房長官が先日お答え申し上げましたけれども、政府がＩＴ機器を調達する際に、その安全性を確保するということについては非常に重要であるという認識は我々持っております。 その実態につきましては、現在、関係省庁とも検討中でありまして、早期に、可能な限り早い時期に全省庁に対して調査を求めたいというふうに考えております。
○政府参考人（藤山雄治君） 安保会議におきまして重大緊急事態を審議したものといたしましては、平成三年一月の関係諸国による対イラク武力行使の際に開催されたもの、それから平成十三年九月の米国同時多発テロの際に開催されたもの、そして平成十五年三月の米国等による対イラク武力行使の際に開催されたものがございます。
○政府参考人（藤山雄治君） この安保会議は、議長である総理が会務を総理するということになっておりますので、基本的には総理が決められるということになります。
○政府参考人（藤山雄治君） 今年度になってからということで申し上げますと、いずれも十分程度ということでございますので、長くても十分程度ということでございます。
○政府参考人（藤山雄治君） 今年度に入ってからの安全保障会議でございますが、計四回ということになっております。四回ということになって……（発言する者あり）失礼いたしました。 申し訳ありません、ちょっと、今年度ということで、今年になってからの資料、手元ございませんので、ということでお答え申し上げますと、いずれも審議時間は十分程度ということでございまして、平均もしたがいまして十分程度ということになります
○藤山政府参考人 総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、いずれかが出席、主宰する外交防衛分野の私的諮問機関あるいは専門家会議、関係閣僚会議、現在設置されているものは九件ということになっております。